コーポレートガバナンス・コードとSDGs

SDGsを経営に活かせるか?と題して6回に分けて、SDGsの本質からESG投資を取上げました。では、日本のコーポレートガバナンス・コードは、SDGsをどう位置付けているのでしょうか?

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コーポレートガバナンス・コード

 コーポレートガバナンス・コードは、金融庁と東京証券取引所が策定して上場会社の企業統治のガイドラインとして参照すべき原則・指針です。

 2015年6月に上場会社のルールとして策定され、以後、2018年6月と2021年6月に改訂が行われました。2021年6月の改訂では、SDGsの理念を取入れています。

改訂コーポレートガバナンス・コードの対応

 2022年4月、東証が従来の4市場から①プライム、②スタンダード、③グロースの3市場に再編されました。第1段階として、2021年12月末までに、プライム市場上場企業のみに適用される特則以外の改訂に対応してコーポレートガバナンス・コード報告書の提出が求められました。そして、第2段階として、2022年4月4日以降の株主総会でプライム市場上場企業のみに適用される特則に対応してコーポレートガバナンス・コード報告書の提出が求められます。

2021年改訂の背景

 2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の背景には、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、以下のような問題にスピード感を持って取り組む必要が出てきたからです。

 ①取締役会の監督強化

 ②企業の中核人材の多様性の確保

 ③サスティナビリティを巡る課題への取組み

 特に、プライム市場上場企業は、一段高いガバナンスの実現を目指し、取り組むことが求められます。

サスティナビリティ・ガバナンス

 2018年の改訂では、欧米型のガバナンスであるモニタリング・モデルに誘導する方向性を示しました。それが、社外取締役の導入・増員や指名委員会等設定会社でなくても、任意に指名委員会・報酬委員会を設置することなどに現れています。

 2021年改訂は、市場再編を見据えたものです。市場再編は、海外から投資を呼び込むためなので、ガバナンスを一層深化させる必要があります。さらに、サスティナビリティが企業価値の向上の重大なテーマになっています。つまり、取締役会に求められる役割が変化してきているのです。

2021年改訂の主な内容

 2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂の主な内容を目次的にみると、以下のとおりです。

 ①取締役会の機能発揮
 ② 企業の中核人材における多様性の確保
 ③ サステナビリティをめぐる課題への取組み
 ④ グループガバナンスのあり方
 ⑤ 監査に対する信頼性の確保および内部統制・リスク管理
 ⑥ 株主総会関係
 ⑦ 事業ポートフォリオの検討等
 ⑧ その他

 今回は、SDGsに絡めた話しなので、次回以降、②企業の中核人材における多様性の確保と③サスティナビリティをめぐる課題への取組みを取上げます。

♪Mr.Children「CHILDREN’S WORLD」(アルバム:Everything収録)

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