消費者庁のアフィリエイト広告等に関する検討会で報告書が取りまとめられました。そこで，アフリエイターのために景品表示法の概略をまとめておきます。
アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書
2022年2月15日，消費者庁のアフィリエイト広告等に関する検討会で報告書が取りまとめられました。ざっと目を通した感じ，法律の解釈については，特に目新しいことは言ってないように思います。
とはいえ，今後，ガイドライン等ができると，アフィリエイト広告に対する規制が強化されることが考えられます。なので，アフリエイターにとって，景品表示法のざっくりした内容くらいは知っておいた方がいいと思います。そこで，3回に分けて景品表示法の概略をまとめておきます。
景品表示法とは？
景品表示法の正式名称は，不当景品類及び不当表示防止法です。通常，略して景品表示法，さらに略して景表法といいます。
商品やサービスに関する不当な景品や表示によって，顧客の誘引を防止することを目的とする法律です。
我々，消費者が購入する商品やサービスを選択する際に，過剰な景品や実際よりも優れた商品であることが表示されると，それにつられて，粗悪な商品やサービスを購入してしまうおそれがあります。そういったことを防止しようというのが，景表法です。
不当表示
景表法が規制しているのは，景品類の規制と広告等の不当表示です。アフリエイト広告に関係するのは不当表示です。
景表法が規制する不当表示は，①優良誤認表示，②有利誤認表示，③その他の不当表示の3つです。
①優良誤認表示
商品やサービスの内容について，一般消費者に著しく優良だと誤認される表示を規制します。
たとえば，セーターの成分表示にカシミヤ100％と表示されていたが，実際には，カシミヤ100％ではなかった場合，優良誤認表示に当たります。
②有利誤認表示
商品やサービスの取引条件について，一般消費者に著しく有利と誤認される表示を規制します。
たとえば，今なら半額と表示していたが，実際は，ずっとその値段で販売している場合，有利誤認表示に当たります。
③その他の表示
一般消費者に誤認されるおそれがある表示として内閣総理大臣が指定するものを規制します。
指定には，「無果汁の清涼飲料水等についての表示」や「商品の原産国に関する不当な表示」などがあります。
景表法に違反するとどうなる？
景表法の不当表示に違反すると，①排除措置命令，②課徴金納付命令の対象になります。
排除措置命令
消費者庁又は都道府県が行う行政処分です。具体的には，表示行為の差止め，再発防止策の実施，一般消費者への周知徹底，同様の違反を行わないこと命じるといったものがあります。
命令を行うのか？どの命令を行うのか？について，消費者庁等に裁量があります。
課徴金納付命令
消費者庁が行います。優良誤認表示又は有利誤認表示を行った事業者に経済的な不利益を課す行政処分です。消費者庁に裁量はありません。課徴金の金額は，不当表示対象商品の売上額の3%（上限3年）です。
♪Mr.Children「傘の下の君に告ぐ」（アルバム：BOLERO収録）
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