コロナ禍で経済的に打撃を受けた事業者に対して，事業復活支援金が支給されます。
事業復活支援金
政府の追加経済対策として，補正予算に事業復活支援金が盛り込まれました。事業復活支援金は，コロナによって，2021年11月～2022年3月までのどれか1か月間の売上げが，50%以上又は30%～50%減少した事業者に支給される給付金です。持続化給付金の変形ですね。法人は最大250万円，個人は最大50万円が支給されます。
支給対象
新型コロナウイルスの影響により，2021年11月～2022年3月の売上げが50%以上又は30%～50%減少した事業者が対象です。法人だけでなく，個人事業主・フリーランスも対象になります。地域や業種の限定はありません。
売上げの減少は，前年同月比又は2年前の同月比となります。つまり，2020年11月～2021年3月又は2019年11月～2020年3月の売上げと，2021年11月～2022年3月の売上げを比較します。
また，売上げの減少は，2021年11月～2022年3月のどれか1か月でも基準に達していれば，対象になります。
個人の給付額の上限
個人事業主やフリーランスといった事業者が個人の場合の給付額の上限は，①売上げの減少が50%以上で50万円，②売上げの減少が30%～50%で30万円になります。
法人の給付額上限
法人の給付額の上限は，以下のとおり，売上げの減少と法人の規模によって異なります。
| 売上減少率 | 年間売上1億円以下 | 年間売上1億円～5億円 | 年間売上5億円超 |
| 50%以上 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| 30%～50% | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
事前確認が必要
持続化給付金の不正受給を受けて，事業復活支援金も緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金と同様，税理士や商工会議所等の事前確認が必要になります。
申請は補正予算成立後
事業復活支援金の申請は，補正予算成立後になります。必要な書類は，持続化給付金や緊急事態宣言の影響緩和のための一時支援金とそう変わらないはずです。なので，持続化給付金や一時支援金の必要書類を確認して，確定申告書とか事前に準備できる資料は，準備しておくといいでしょう。
♪Mr.Children「蘇生」（アルバム：IT’S A WONDERFUL WORLD収録）
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